FX経済新聞

上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。

厚生労働省が27日に発表した１月の有効求人倍率は0.67倍で、
昨年12月より0.06ポイント悪化した。
下げ幅は１９９２年１月以来の大きさで、2003年9月の水準まで落ち込んだ。

一方、総務省の労働力調査では、1月の完全失業率は4.1％で、
昨年12月より0.2ポイント改善した。

有効求人倍率が下落したのは、1月になって新たに
求人票を出した数を示す新規求人数が前月比7.0％減と大幅に減り、
逆に新規求職者数が同5.9％増となったため。

新規求人倍率は0.92倍となり、2002年11月以来、
6年2か月ぶりに1倍を下回った。

為替投資情報を見る

新規求職者のうち、会社側の都合で離職した人は約21万人で、
前年同月比2.3倍と大きく増えているのが特徴。
都道府県別の有効求人倍率は、東京都（1.00倍）を
除く46道府県で1倍を下回った。

総務省によると、失業率の改善は、減産による休業者と、
週1時間以上9時間以内の短時間就業者が大きく増えたため。

休業者は前年同月比21万人増、短時間就業者は31万人増。
同省は「休業などで賃金が下がり、短時間でも働きたいという女性が増えた」
と分析する。

完全失業者は277万人で、前年同月比では21万人増。
就業者数は6292万人で同29万人減だった。

為替投資情報はこちら


スプレッド0.5は業界最狭クラス！デイトレ派に大人気！